「更新のついでに、業種も増やせますか？」
北海道知事許可（石狩振興局管内など）の更新相談において、非常によくいただく質問です。
結論から言うと、建設業許可の更新と「業種追加」や「般・特新規（般特変更）」は、更新申請とあわせて、同時に申請することが可能です。
ただし、同時に行うためには、新たな業種の要件（専任技術者など）を完璧に整えるだけでなく、有効期間の「一本化」というルールを正しく理解しておく必要があります。 札幌・北海道で建設業を営む方向けに、同時申請の重要ポイントを解説します。
1. 業種追加・般・特新規とは
• 業種追加： 一般建設業（または特定）の許可を受けている者が、他の業種について一般（または特定）の許可を追加する手続きです。
• 般・特新規（般特変更）： 一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、またはその逆を指します。※実務上「般特変更」と呼ばれますが、申請区分としては「新規」扱いとなります。
2. 同時申請の最大のメリット「有効期間の一本化」
許可年月日が異なる複数の許可を有している場合、先に期限が到来する許可の更新に合わせて、他の許可についても同時に更新（一本化）することができます。
• 有効期間の調整： これにより、バラバラだった有効期限がすべて同じ日に揃うため、次回の更新管理が非常に楽になります。
• 注意点： 業種追加と同時に更新を行う場合、有効期間は「業種追加の許可日」に前倒しして揃えられます。つまり、更新によって期間が延びるのではなく、業種追加の許可日を基準に、有効期間が再設定される仕組みです。更新の許可日に業種追加を合わせるわけではない点に注意が必要です。
有効期間の一本化は、更新管理が楽になるというメリットがある一方で、許可の有効期間が実質的に短くなる場合もあるため、すべての事業者にとって有利とは限りません。
3. 同時に申請できるケースと条件
次の条件をすべて満たしている場合、スムーズに同時申請を進められます。
• 要件の充足： 追加する業種に対応する「専任技術者」が確保されており、常勤性を証明できること。
• 財産的基礎： 特に一般から特定へ変更（般・特新規）する場合、自己資本 4,000 万円以上などの厳しい財務要件を「直近の決算」で満たしていること。
• 届出の完了： 毎年の「決算変更届（決算報告）」や、役員・技術者の「変更届」に未提出がないこと。
4. 同時申請が難しい・注意が必要なケース
• 決算変更届が未整理： 未提出分がある場合、未提出分の整理を求められ、結果として審査が進められないケースがあります。
• 更新期限が直前に迫っている： 北海道知事許可の標準処理期間はおおむね 35 日程度です,。業種追加等の審査には時間がかかるため、有効期間の満了まで十分な余裕（審査期間以上）がない場合は、更新のみを先行させる判断が必要になります。
まとめ｜「一本化」で将来の管理コストを削減
建設業許可の更新時期は、会社の体制を見直し、事業の幅を広げる絶好のチャンスです。
「今のうちに追加できる業種はないか？」「特定許可に切り替えるタイミングは今か？」など、全体像を一度整理することをおすすめします。
更新期限の 3～4 か月前には準備を開始し、まずは行政書士等の専門家へ状況をご相談ください。
